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個人事業主が廃業を決めたらやるべきことは?

2021/09/03
個人事業主が事業を廃業するときには、廃業する旨の届け出を税務署などに提出する必要があります。

ここでは、個人事業主の方で廃業を考えている方に向けて、どのような手続きが必要かまとめているので、悩んでいる方は参考にしてみてください。

▼廃業届について
冒頭で少し説明しましたが、個人事業主が事業をたたむ際に、廃業届(正式名称:個人事業の開業届出・廃業届出等手続)がいり、税務署に提出する必要があります。
注意点として、廃業したのに届出を提出しないと、余計に税金がかかってきますので忘れないようにしましょう。

▼廃業届の記入箇所
廃業届(正式名称:個人事業の開業届出・廃業届出等手続)に関しては、国税庁のホームページから用紙をダウンドードすることができます。

記入が必要な箇所についてはいかになります。
・表題
・税務署長
・納税地
・上記外の住所地、事業所等
・氏名、生年月日、個人番号
・職業、屋号
・届出の区分
・所得の種類
・開業、廃業日等
・開業、廃業にともなう届書の提出の有無
・事業の概要
・給与等の支払の状況
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無


など、記載する部分が結構あります。
悩んだ場合、今はネット等で記入例が載っているので参考にしてみるのが早いかと思います。

▼廃業届の提出期限について
廃業届は、廃業した日から"1か月以内"に提出する必要があります。

事業によっては、提出しなければいけない書類も多いため、早めに準備することをオススメします。

▼廃業届の提出する先について
提出する先は、納税地を所轄する"税務署"に届出を出さなければいけません。
あくまで事業所の税務署ではなく納税地の税務署となるので注意しましょう。

▼まとめ
個人事業主が事業を廃業する際、色々と準備するものと期限があります。
次の展開に行く意味でも、廃業を決めた日から早めに動きましょう。