個人事業主の社会保険とは | コラム | 新谷秀雄税理士事務所【京王線】国領駅より徒歩5分

会社員から個人事業主になった際、制度の違いで困惑しやすい社会保険。

会社員であれば国や企業が社会保険をきちんと用意してくれますが、個人事業主は自分で考えて備えなければなりません。

今回は個人事業主の社会保険について簡単に解説していきます。

▼個人事業主の社会保険
会社員の場合は会社と折半なので保険料は安くなります。
逆に個人事業主の場合は、保険料は全額自己負担のため必然的に高くなります。

事業主は基本的に自己責任の世界ですから、そのことは念頭に置いておいてください。

■国民健康保険
健康保険は日本の国民全員が加入しなければいけないものです。
会社員の場合は「社会保険（健康保険）」ですが、個人事業主の場合は「国民健康保険」に加入することになります。

違いとしては社会保険は国が運営し、国民健康保険は地方自治体が運営しています。
そのため住んでいる地域によって制度や保険料が変わります。

また国民健康保険は社会保険と違って、扶養という制度がないため、加入した人数分の保険料もかかるため注意が必要です。

■国民年金
国民年金は会社員でも個人事業主でも全員が加入されます。
会社員の場合はプラスして「厚生年金」がそのまま上乗せされます。

国民年金だけでは将来の年金支給額が足りないと感じるかもしれません。
そこで個人事業主の方は、厚生年金には加入できない代わりとして年金基金を利用すれば上乗せが可能です。

年金の保険料と老後のことを想定しながら考えてみてください。

▼個人事業主を補う保険
個人事業主の社会保険の手薄さを補うことができる保険があります。

加入すればするほど手厚くはなりますが、保険料が高くなりがちなので必要なものだけ選びましょう。

■個人年金基金
国民年金の上乗せするための制度です。
掛け金が全額控除されるので節税できるというメリットがあります。

■小規模企業共済
「小規模企業共済」とは簡単にいうと事業主の退職金の積み立てです。
こちらも年金基金と同様、掛け金が全額控除対象になるので節税に活用できます。


個人事業主は会社員の社会保険と比べるとどうしても保証の手薄さや保険料の高さに落胆するかと思います。

そのため様々なリスクからは自分で守らなければなりません。

人によって起きやすいリスクは違うため、どんな備えが必要なのか見極めて保険を賢く利用しましょう。