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個人事業主の節税対策のポイント

2021/07/03

納税の義務があると分かっていても、納める税金は出来るだけ抑えたいものですよね。
節税対策によっては、税額を10~100万円、もしくはそれ以上抑えることができます。
ここでは、個人事業主がやるべき節税対策のポイントをご紹介します。

▼最低限やっておきたい節税のポイント2つ
個人事業主がやるべき節税のポイントは2つです。
■白色申告ではなく青色申告をする
白色申告よりも作成する書類が多くはなりますが、青色申告にはメリットがたくさんあります。
<青色申告のメリット>
・青色申告で確定申告を行うと「青色申告特別控除」として10万円もしくは65万円の控除が受けられる
・赤字の場合は翌年以降の3年間にわたって繰り越し、黒字と相殺できる
・家族と一緒に仕事をしている場合に、その家族へ給与を支払うことができるため、事業所得を減らせる
・備品の購入にかかった経費として、青色申告の場合は30万円未満のものであれば、年間の上限を合計300万円として、経費として計上できる(白色申告の場合は年間10万円まで)
これらのメリットはごく一部であり、節税効果が高いのは青色申告だと言えます。

■事業に関わるものはもれなく必要経費に
個人事業主の場合は、売上高などの収入から必要経費を差し引いた金額が事業所得となり、それに対して課税される税金を支払うことになります。
つまり、必要経費を漏らすことなくより多く計上することができればできるほど、所得額を減らすことになり、納める税額を減らすことができるというわけですね。
事業を行う上で、自宅を自宅兼事務所として使用している個人事業主であれば、自宅の家賃や光熱費などもその一部を経費として計上することができます。
自動車の経費やインターネットの費用などもまた同様に、個人事業として使っているのであれば一部を経費にできます。

▼節税対策でもっとできること5つ
さらに、以下の個人年金や共済へ加入すると、支払った金額の全額もしくは一部を控除したり、経費として算入することができます。
・保険や個人年金に加入すると一部を控除できる
・小規模企業共済へ加入すると全額を控除できる
・経営セーフティ共済へ加入すると必要経費にできる
・ ideco(イデコ)へ加入すると全額を控除できる

必要経費をもれなく計上することは節税において、とても重要なポイントです。
そして面倒がらずに帳簿付けをしっかり行い青色申告をすること、最低限これだけは節税対策として活用してくださいね。