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相続税の申告書を自分で作成する流れとポイント

2020/12/01

「相続税の申告書って自分で作成できるのかな」と気になっていませんか?
手間と時間はかかりますが、相続税の申告書作成には特別な資格などは必要なく、個人で作成することができますよ。
ここでは、相続税の申告書作成のポイントを解説していきます。

▼相続税の申告が必要な人は?
■相続税が基礎控除額を超える人
相続をもらった人に課金される相続税には、基礎控除というものがあります。
この基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要となり、反対に相続した財産が基礎控除額を下回る場合には申告の必要はありません。
<基礎控除額の計算方法>
3,000万円+600万円×法定相続人の数

■贈与税がかからない制度を利用して贈与を受けた人
2,500万円まで贈与なら贈与税がかからない制度がありますが、それを利用して生前に贈与を受けた人は、相続の有無に関わらず相続税を申告する必要があります。

■配偶者の税額軽減を利用したい人
基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要だと先述しましたが、配偶者には特例の規定があります。
それは、配偶者は1億6,000万円までは相続税が課税されないというものです。
ただし、この規定を利用するにあたって申告が必要となります。

▼相続税の申告までの流れ
1.相続人を確認する
2.遺言書の有無・内容を確認する
3.遺産と債務の両方を確認する
4.遺産の分割について協議する(遺言書がない場合)

▼相続税の申告書作成の流れ
相続税の申告書は、第1表から第15表までありますが、これらすべての申告書の作成が必要というわけではありません。
一般の場合の流れは以下の通りです。
1.相続税がかかる財産と債務について第9表から第15表を作成する
2.相続税の総額と課税価格の合計を計算するために第1表と第2表を作成する
3.税額控除を計算するために第4表から第8表までを作成する
4.最後に第1表に税額控除額を書き写して納付しなければいけない相続税の額を算定する

相続税の申告の大まかな流れを見てきましたが、いかがでしたか?
これだけの作業を行うとなると、やはりある程度の時間はかかってしまうかもしれません。
相続税の税額計算は中には複雑なものもあるので、難しいなと迷ってしまう場合は是非お気軽にご相談くださいね。