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節税対策の法人の「接待交際費」と「車両の受入れ」で対策をする

2020/08/08
法人が事業活動で年間を通し利益を得た場合は、税金を納めるのが義務です。
しかし、法律に基づいた制度を利用することで、節税対策を行うことができます。
そこで今回は、法人が知っておきたい節税対策について解説していきます。
まず節税の種類を説明します。
▼節税の種類
節税の種類は大きく分けて2つあります。
・永久節税型
・繰延節税型
■永久節税型
普段からできることと、決算前に取り組めるものに分類されます。
普段からできる対策として、出張旅費交通費規程に基づく手当の支給・役員報酬や役員賞与の支給などが挙げられます。
決算前に取り組めるものとして、消耗品の購入や少額減価償却資産の特例などがあげられます。
■繰延節税型
日常からできることと、決算前からできるものに分類されます。
日常からできる対策として、生命保険の加入があげられます。
決算前からできるものとして、未払費用・短期前払費用の計上や決算賞与の支給などがあげられます。

節税対策は、以下のようなものがあります。
▼節税対策①接待交際費の計上
接待交際費とは、取引先との会食やお中元やお歳暮などの経費のことをいいます。
このような交際費は経費として落とすことができます。
ただ接待交際費は、上限額が決まっていて、大企業であれば飲食料50%は経費として落とすことが可能です。

▼節税対策②車両の受入れ
個人が持つ自家用車を、会社の車として扱うことで、取得費用を経費とすることができます。
もちろん、ガソリン代、高速道路の料金や自動保険金など経費としてすべて落とすことができます。
もし自家用車を持っている方は、保険料など考えたうえで車両の受入れも検討してみるのも良いでしょう。

▼最後に
節税をする際は、自社に合う節税対策を行うことがとても大切です。
節税の事で何か気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。