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節税対策の法人「繰延節税」で対策

2020/08/01
法人が事業活動で年間を通し利益を得た場合など、税金を納めなくてはなりません。
しかし、法律に基づいた制度を利用し、節税対策をすることができます。
そこで今回は、法人が知っておきたい節税対策について解説していきます。
まずは節税の種類から見ていきましょう。
▼節税の種類
節税の種類は大きく分けて2つあります。
・永久節税型
・繰延節税型
■永久節税型
普段からできることと、決算前に取り組めるものに分類されます。
普段からできる対策として、出張旅費交通費規程に基づく手当の支給・役員報酬や役員賞与の支給などが挙げられます。
決算前に取り組めるものとして、消耗品の購入や少額減価償却資産の特例などがあげられます。
■繰延節税型
日常からできることと、決算前からできるものに分類されます。
日常からできる対策として、生命保険の加入があげられます。
決算前からできるものとして、未払費用・短期前払費用の計上や決算賞与の支給などがあげられます。
▼節税対策①生命保険の加入
法人として生命保険に加入する場合、毎月支払う保険料の金額(全額か半額)を経費として計上が可能です。
▼節税対策②未払費用・短期前払費用の計上
費用の支払いには、2つのパターンがあります。
・未払費用:サービス提供を受けたものの支払いが翌期になる場合
・短期前払費用:サービス提供は翌期だが、先に支払っている場合
■未払費用
サービス提供は受けたが、支払いが翌期で経費を計上していない場合、今年度の経費として計上することができます。
■短期前払費用
費用の支払いをした1年以内にサービス提供を受けた場合、同じように毎年継続して支払いしているものは、全額を経費できます。
このことを「短期前払費用の特例」といいます。
▼節税対策③決算賞与の支給
決算賞与は決算時に利益が出ている場合に、節税対策はよく行われているもので、条件が満たすと経費となります。
決算賞与が支給される条件
・決算期末までに支給を受けるすべての従業員に対して、支給額を事前に通知しておく
・決算日の翌日から1ヶ月以内に、通知した金額を支給する
以上が、支給の条件となります。
▼最後に
節税対策を行う際は、自社に合った対策が大切です。
節税で相談したいことがあれば、お気軽に問い合わせてください。