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節税対策の法人「永久節税」で対策するには?

2020/07/28
経営者の方などは、「税金はなるべく払いたくない」と思うのが本音ではないでしょうか。
そこで今回は、法人が知っておきたい節税対策について解説していきます。

▼節税の種類
節税の種類には大きく分けて2つあります。
・永久節税型
・繰延節税型

■永久節税型
普段からできることと、決算前に取り組めるものに分類されます。
普段からできる対策として、出張旅費交通費規程に基づく手当の支給・役員報酬や役員賞与の支給などが挙げられます。
決算前に取り組めるものとして、消耗品の購入や少額減価償却資産の特例などがあげられます。

■繰延節税型
日常からできることと、決算前からできるものに分類されます。
日常からできる対策として、生命保険の加入があげられます。
決算前からできるものとして、未払費用・短期前払費用の計上や決算賞与の支給などがあげられます。
▼節税対策①消耗品の購入
1つあたり10万円未満の消耗品(事務用品・作業用品・広告宣伝用の印刷物など)は、購入した金額を全額経費にすることができます。

■必要な備品の購入
必要な備品(机や椅子、パソコンなど業務で使うもの)は、経費として算入ができます。
また、毎年減価償却を行い1つあたり10万円以上の備品を購入した場合は、経費として計上ができます。

▼節税対策②少額減価償却資産の特例
30万円未満の資産を取得した場合、購入や使用を開始した年度に、全額を経費にできます。
通常だと、1つあたり10万未満の資産までしか、全額を経費にできません。毎年、減価償却費として経費を計上していく形になります。
少額減価償却資産の特例を使用しすれば、30万円の資産である場合、購入した金額を全額経費にすることができます。

▼最後に
法人の知っておきたい節税対策についてまとめました。
他にも節税対策の方法はいくつかあるので、自社に合う節税対策を見つけて取り組んでみてください。
またお困りがあればいつでもお問い合わせください。