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節税対策の法人「永久節税」で対策

2020/07/25
法人では法律に沿った制度を利用することで、節税対策をすることができます。
そこで今回は、法人が知っておきたい節税対策について解説していきます。
▼節税の種類
節税の種類は大きく分けて2つあります。
・永久節税型
・繰延節税型
■永久節税型
普段からできることと、決算前に取り組めるものに分類されます。
普段からできる対策として、出張旅費交通費規程に基づく手当の支給・役員報酬や役員賞与の支給などが挙げられます。
決算前に取り組めるものとして、消耗品の購入や少額減価償却資産の特例などがあげられます。
■繰延節税型
日常からできることと、決算前からできるものに分類されます。
日常からできる対策として、生命保険の加入があげられます。
決算前からできるものとして、未払費用・短期前払費用の計上や決算賞与の支給などがあげられます。
▼節税対策①役員報酬
役員報酬は原則、毎月同じ金額を支給する場合のみ、損金として算入できます。
ただし、事業年度の開始日から3ヶ月以内に開かれるもの以外は、基本的に期中の変更はできません。
株主総会や取締役会などで金額を決めます。
▼節税対策②役員賞与の支給
前もって税務署に対し届け出るなど、一定の条件を満たすことで経費にし節税することができます。
届け出の提出期限
・株主総会の決議があった日から1ヶ月を経過する日
・会計期間の開始日から4ヶ月を経過する日
以上が、どちらかの早いとなります。
▼節税対策③出張旅費交通費規程
事業活動を行う際の、移動でかかった交通費、出張や研修旅行などの旅費は、旅費交通費として計上することができます。
また定額の出張手当等を支給している場合、出張旅費規程を整えれば、一定の額(出張手当など)を経費とすることができます。
▼最後に
法人の節税対策についてお伝えしましたが、これだけでなく節税対策は様々な方法があります。
ぜひ自社に合う節税対策を行ってみると良いでしょう。
またお困りがあれば、お気軽にお問い合わせてください。